死亡保険金が相続税の対象になるケース

死亡保険金が相続税の対象になる代表例は、亡くなった方ご本人が保険料を負担していた契約です。

国税庁では、被相続人の死亡によって取得した生命保険金等で、その保険料の全部または一部を被相続人が負担していたものは、相続等により取得したものとみなされ、相続税の課税対象になると説明されています。※出典：国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」

相続税がかかる可能性がある例

ただし、相続税は死亡保険金だけで決まるものではありません。土地・建物・預貯金・有価証券など、ほかの財産も含めて判断されます。国税庁の資料では、相続税の基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数とされています。※出典：国税庁「財産を相続したとき」

相続税の申告が必要になる人はどのくらい？

国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によると、令和6年分の被相続人数は1,605,378人、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は166,730人で、課税割合は10.4％でした。※出典：国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」令和7年12月公表

相続税はすべての家庭に必ず発生するものではありませんが、「自分の家族には関係ない」と決めつけず、非課税枠や受取人の設定を確認しておくことが大切です。

死亡保険金の非課税枠はいくら？

死亡保険金には、相続人が受け取る場合に相続税の非課税枠が設けられています。国税庁では、非課税限度額を次のように示しています。

たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人であれば、500万円×3人＝1,500万円が非課税限度額の目安になります。

非課税枠の計算例

非課税枠で注意したいこと

死亡保険金の非課税枠は便利な制度ですが、注意点もあります。

• 非課税枠は、相続人が受け取った死亡保険金に適用されるものです。
• 相続人以外が受け取った死亡保険金には、非課税枠が使えません。
• 非課税枠を超えた部分は、相続税の課税対象になる場合があります。
• 相続税が実際に発生するかは、死亡保険金以外の財産も含めて判断されます。

所得税・贈与税になるケース

「死亡保険金＝相続税」と思われがちですが、契約関係によっては所得税や贈与税の対象になることがあります。

所得税の対象になるケース

所得税の対象になる代表例は、保険料を負担した人と保険金の受取人が同じ場合です。国税庁では、この場合の死亡保険金は、受け取り方法により一時所得または雑所得として課税されると説明されています。※出典：国税庁「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」

たとえば、夫が妻を被保険者として保険料を払い、妻が亡くなったときに夫が死亡保険金を受け取るような形では、所得税の対象になる場合があります。

贈与税の対象になるケース

贈与税の対象になる代表例は、被保険者・保険料負担者・受取人がすべて異なる場合です。たとえば、父を被保険者、母を保険料負担者、子を受取人とするような形では、贈与税の対象になる場合があります。

受取人を決めるときは、単に「誰に渡したいか」だけでなく、税金の扱いも含めて確認することが大切です。

死亡保険を検討するときに確認したいこと

死亡保険金の税金を理解したら、次は「自分の家族にどのような備えが必要か」を整理しましょう。死亡保険は単に大きな金額を残すためだけでなく、家族がすぐに使えるお金を残す備えとして考えることも大切です。

確認1：何のために死亡保険金を残したいか

死亡保険金の使い道は、葬儀費用、死後の整理費用、家族の当面の生活費などさまざまです。大きな相続税対策が必要な方もいれば、まずは「子どもに急な出費をさせたくない」という目的の方もいます。

確認2：誰を受取人にするか

受取人の設定は、税金だけでなく、家族間の手続きにも関わります。相続人が受け取る場合と、相続人以外が受け取る場合では、非課税枠の扱いが変わることがあります。

確認3：保険料を長く続けられるか

死亡保険は、加入時だけでなく、更新後の保険料も確認しておくことが大切です。特に1年更新型の保険では、年齢に応じて保険料が変わる場合があります。

確認4：健康状態に不安があるか

持病や入院歴がある方は、通常の死亡保険に加えて、引受基準緩和型の死亡保険も選択肢になります。ただし、緩和型は一般的に保険料や支払条件に違いがあるため、内容を確認してから検討しましょう。

死亡保険を検討するなら「家族への思いやり」が検討しやすい

遺された家族に負担をかけない方には、プラス少額短期保険の死亡保険「家族への思いやり」、「家族への思いやり 緩和型」の2つが検討しやすいです。

第一推奨商品：家族への思いやり

「家族への思いやり」は、人生100年時代の万が一に少額で備えられる死亡保険です。満20歳から89歳までお申し込みいただけ、最長99歳まで更新が可能です。

• 死亡保障を中心に備えたい方向け
• 保険金額に応じて複数コースから選択可能
• 1年ごとに契約期間が満了する掛け捨て型
• 入院一時金特約を付加することで、日帰り入院から一時金を受け取れます
• 月約1,000円台のお手頃保険料

第二推奨商品：家族への思いやり 緩和型

「家族への思いやり 緩和型」は、保険契約の引受基準を緩和した死亡保険です。持病がある方や健康状態に不安がある方も、死亡保障を検討しやすい選択肢としてご用意しています。

• 持病や入院歴があり、通常型の加入に不安がある方向け
• 満20歳から89歳まで申込可能、最長99歳まで更新可能
• 4つの告知で申込み可能
• 初年度には支払削減期間があるため、資料で必ずご確認ください

どちらを検討すればよい？

「家族への思いやり」と「緩和型」を資料で比較できます

税金の仕組みを理解したうえで、家族に残す死亡保障を考えたい方は、まずは資料で保障内容・保険料・注意点をご確認ください。

※資料請求は無料です。商品内容をご確認のうえ、ご家族と相談しながらご検討いただけます。

よくある質問

死亡保険金は必ず相続税がかかりますか？

必ず相続税がかかるとは限りません。契約者・被保険者・保険料負担者・受取人の関係によって、相続税・所得税・贈与税のいずれかの対象になることがあります。また、相続税の場合も、ほかの財産や基礎控除、死亡保険金の非課税枠などを踏まえて判断されます。

死亡保険金の非課税枠はいくらですか？

相続人が受け取る死亡保険金については、500万円×法定相続人の数が非課税限度額とされています。ただし、相続人以外が受け取る死亡保険金には、この非課税の適用はありません。

死亡保険金に所得税がかかるのはどんな場合ですか？

保険料を負担した人と死亡保険金の受取人が同じ場合、所得税の対象になることがあります。一時金で受け取る場合は一時所得、年金で受け取る場合は雑所得として扱われることがあります。

死亡保険金に贈与税がかかるのはどんな場合ですか？

被保険者・保険料負担者・受取人がすべて異なる場合、贈与税の対象になることがあります。たとえば、保険料を払う人と受け取る人が別で、被保険者も別の人である場合は注意が必要です。

親の死亡保険を子どもが準備する場合、注意点はありますか？

親を被保険者として保険を検討する場合、親ご本人の同意、契約者、保険料負担者、受取人の設定を確認する必要があります。税金の扱いも変わる場合があるため、必要に応じて税理士や税務署へ確認してください。

持病があると死亡保険に入れませんか？

持病があるからといって、必ず死亡保険に入れないとは限りません。プラス少額短期保険では、通常の「家族への思いやり」に加えて、引受基準を緩和した「家族への思いやり 緩和型」もご用意しています。ただし、加入可否は告知内容などによって個別に判断されます。

資料請求だけでもできますか？

はい、資料請求だけでも可能です。保障内容・保険料・申込条件・注意点を確認したうえで、ご家族と相談しながら検討いただけます。

まとめ：税金の不安を整理したうえで、家族に残す備えを確認しましょう

死亡保険金にかかる税金は、契約者・被保険者・保険料を負担した人・受取人の関係によって、相続税・所得税・贈与税のいずれかに分かれる場合があります。特に相続税では、相続人が受け取る死亡保険金に「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられています。

ただし、死亡保険を考える目的は、税金だけではありません。万が一のときに、葬儀費用や死後の整理費用、家族の当面の支出に備えられるよう、家族がすぐに使えるお金を残すことも大切な役割です。